契約の流れ
相談
まずはお電話またはメールでお気軽にご相談ください。
どんな些細なことでも構いません。
あなたのお悩みをぜひお聞かせください。
ご相談やお見積もりは、すべて無料です。
説明
こちらから、費用や調査方法について詳しくご説明いたします。
分からないことや気になる点がございましたら、どうぞ遠慮なくお申し付けください。
お客様が納得されるまで、丁寧にご説明いたします。
なお、この段階でお断りいただいても、費用は一切かかりませんのでご安心ください。
納得
説明をお聞きいただいた後、すぐに契約する必要はございません。
一度持ち帰り、じっくりとご検討いただいて構いません。
その上で、契約を結ぶか、保留するか、他の探偵社に依頼するかは、すべてお客様のご自由です。
また、説明をお聞きいただいた上で納得されるまで、こちらから無理に契約を迫ることは一切ございませんので、ご安心ください。
契約
説明をお聞きいただき、お客様が納得されたうえで、いよいよ契約となります。
契約はお客様のご都合の良い場所（ファミレスなど）で行うことも可能です。
一人でお越しになるのが不安な場合は、親御さんや親しいご友人とご一緒にいらしていただいても構いません。
また、対面での契約が難しい場合は、郵送やメールでの契約にも対応しております。
なお、この段階で契約をお断りいただいても一切問題ございません。
どうぞ遠慮なくお申し付けください。
調査
ここから先は、当探偵事務所が調査を進めてまいります。
お客様はどうぞ安心して、落ち着いてお待ちいただくだけで大丈夫です。
また、ご希望の方には、調査の進捗状況をリアルタイムでご報告することも可能です。
報告
調査報告書や写真、動画、音声などの証拠資料は、すべてお客様にお渡しいたします。
なお、報告書の作成費や機材使用料、写真撮影費用などを別途請求することは一切ございません。
調査完了後、慰謝料の請求や離婚協議書の作成、調停の申立てを希望される方には、当探偵事務所に在籍する行政書士がアドバイスを行っております。
さらに、必要に応じて弁護士のご紹介も承ります。
ご希望の際は、どうぞ遠慮なくお申し付けください。
★わが社では犯罪性・違法性および差別に関わる調査は一切行っておりません。
探偵選びの６つのポイント
事務所の住所を記載している
当事務所では、ホームページに住所を明記しております。
まずは信頼できる業者かどうか確認するためにも、事務所の住所をご確認ください。
「住所が記載されているのは当然」と思われるかもしれませんが、中にはホームページのどこにも住所が記載されていない業者が見受けられることがあります。
こういった業者は、地元に事務所を構えておらず、その事実を隠している場合があります。
地元に事務所がある探偵事務所であれば、相談や依頼がしやすいだけでなく、土地勘を活かした効率的な調査が可能です。
その結果、スムーズに証拠を得られ、費用も抑えることができます。
公安委員会に届出されている
探偵業を営むためには、営業所を管轄する公安委員会に届出を行うことが法律で義務付けられています。
探偵や興信所は他人のプライバシーに深く立ち入る業務を行うため、倫理観を持ち、法律を正しく理解していることが求められます。
無許可で業務を行う業者は、明らかに法律違反であり、必要な信頼性を欠いていると言わざるを得ません。
法律を守る意識がない業者が、依頼者の利益を守るつもりがないのは明白です。
届出を行った業者には、公安委員会から「届出証明書」が交付されます。
相談や契約の際には、この証明書の提示を求めることをお勧めします。
正当な理由もなく証明書の掲示を拒否する場合、その業者が法律に違反している可能性があり、信頼できない業者であることは明らかです。
きちんと届出をしている業者、そして地元に住所を構えている業者を選ぶことで、安心して依頼できる環境を整えましょう。
事業年数が長い
興信所を選ぶ際には、まず事務所の概要や詳細ページを確認しましょう。
信頼できる事務所であれば、届出年月が明記されています。
（もし記載がない場合は、そのページを即座に離れるべきです。）
届出年月から、事業年数、すなわち業務の経験年数が分かります。
事業年数が最低でも5〜6年の事務所を選ぶことをお勧めします。
10年以上の運営実績があれば、信頼性が高いと判断できるでしょう。
料金の相場を押さえている
一般的に、浮気調査の費用の相場は約10〜30万円（1時間あたり5,000〜10,000円）程度と言われています。
費用が高すぎる業者も問題ですが、あまりにも安すぎる（1時間あたり2,500円以下）業者にも注意が必要です。
人件費についてはどの業者も大きな差はありません。高額な料金を請求する業者は、人件費以外の部分にお金をかけていることが多いです。
一方、料金が安すぎる業者は、パートやアルバイトを使って調査している可能性があり、サービスの質が低いことが考えられます。こうした業者には注意が必要です。
また、料金が高いからといって調査力が必ずしも高いとは限らない点にも留意してください。
ランキングやアフィリエイト広告、クリック型広告、派手な電話帳広告などに投資している業者は、その分料金が高くなり、コストパフォーマンスが低くなることがあります。
こうした興信所では、宣伝費が全経費の3分の2を超えることもあります。
このような点を踏まえ、費用対効果を考えると、高すぎる事務所を選ぶことにあまりメリットはないと言えるでしょう。
依頼人の利益を理解できている
探偵と言えども、法律に関する知識が欠かせません。
単に浮気の証拠を掴むだけでなく、その証拠をどのように活用できるか、どのような結果をもたらすのか、依頼者にとって本当に利益になるのかまで理解していなければなりません。
場合によっては、問題解決のために証拠を取る以外の方法が最適な場合もあります。
そのような、依頼者にとって全く利益にならない場合であっても、正直にそのことを伝えることのできる探偵こそが、本当に信頼できる探偵と言えるでしょう。
違法な調査は引き受けない
「電話番号から所有者を特定します」
「車番から持ち主を特定します」
「GPSを取り付けて行動を監視します」
このような調査を謳っている興信所がありますが、これらは違法な手段が多く、たとえ成果が得られたとしても、訴訟を起こされた場合、確実に負けることになります。
場合によっては、刑事罰の対象となり、禁固刑や懲役刑を受ける可能性もあります。
違法な調査を行わないよう、正直に「ダメです」と言える探偵を選ぶことが重要です。
ドローンを使った浮気調査
浮気調査にドローンを使うのって、最近注目されがちですが、実は問題も多くて、あまり現実的ではありません。
まず、一番の問題は法律です。
日本ではドローンの使用には航空法やプライバシー保護法が絡んできます。
他人の土地の上を勝手に飛ばすのは基本NGですし、許可を取るのも簡単ではありません。
特に浮気調査のような個人的な目的で使う場合、違法になる可能性が高いです。
最悪の場合、こちらが訴えられるリスクもあります。
次に、ドローンの性能にも限界があります。
バッテリーの持ち時間が短いので、長時間の監視には向いていません。
それに天気にも左右されやすく、風が強い日や雨の日には飛ばせないこともあります。
これでは、肝心な瞬間を逃してしまうかもしれません。
それから、ドローン自体が目立ちやすいというのも問題です。
飛行音が意外と大きいので、静かな場所ではすぐにバレてしまう可能性があります。
浮気調査は、相手に気づかれないのが大前提なのに、これでは本末転倒です。
結局のところ、ドローンは思ったよりも使い勝手が悪いのです。
法律的なリスク、技術的な制約、そして隠密性の低さを考えると、浮気調査に使うのは現実的ではありません。
他の方法を使った方が、確実に証拠を集められると思います。